「人生100年時代」に向けて｜厚生労働省

雇用・労働「人生100年時代」に向けて

人生100年時代構想会議

人生100年時代構想会議は、人生100年時代を見据えた経済社会システムを創り上げるための政策のグランドデザインを検討する会議として、平成29年9月に設置され、9回にわたって議論が行われました。

平成29年12月に「人生100年時代構想会議　中間報告」が、平成30年6月13日に「人づくり革命　基本構想」がとりまとめられています。

人生100年時代について

（人生100年時代構想会議中間報告より引用）

ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。

100年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要です。

人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっています。

新しい経済政策パッケージ

人生100年時代構想会議の審議内容を踏まえて、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「新しい経済政策パッケージ」が平成29年12月８日に閣議決定されました。

新しい経済政策パッケージ（内閣府ホームページ）

厚生労働省における対応

幼児教育の無償化

３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化します。０歳から２歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化します。
（消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019年４月から一部をスタートし、2020年４月から全面的に実施。）

障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めていきます。

待機児童の解消

従前から引き続き、保育の受け皿整備に取り組んでいます。

待機児童対策について（首相官邸ホームページ）

介護人材の処遇改善

介護人材の確保のため、2017年４月から、介護職員について、経験などに応じて昇級する仕組みをつくり、月額平均1万円相当の処遇改善を行いました。

今後、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めます。

「介護職員処遇改善加算」のご案内［PDF形式：261KB］

障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を進めます。

「福祉・介護職員処遇改善加算」のご案内［PDF形式：560KB］

リカレント教育

労働者が何歳になっても必要な能力・スキルを身につけることができるよう、リカレント教育機会の拡充に取り組んでいます。

人材開発

高齢者雇用の促進

働きたいと考える高齢者の希望をかなえるために、高齢者の就業促進策に取り組んでいます。

高齢者雇用対策

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